春日市議会 2015-06-26 平成27年第２回定例会（第５日） 本文 2015-06-26
６月20、21日に行われた共同通信の全国電話世論調査によると、国民の中では、安全保障関連法案に賛成の人は27％、反対の人は58.7％となっています。 また、この法案についての政府の態度としては、５月31日のテレビ朝日の世論調査では、国民に十分に説明していると思う人が14％、説明していると思わない人は75％でした。
６月20、21日に行われた共同通信の全国電話世論調査によると、国民の中では、安全保障関連法案に賛成の人は27％、反対の人は58.7％となっています。 また、この法案についての政府の態度としては、５月31日のテレビ朝日の世論調査では、国民に十分に説明していると思う人が14％、説明していると思わない人は75％でした。
中国製ギョーザ中毒事件で、共同通信社が２月に全国電話世論調査を行いました。その結果、行政に望むことで最も多かったのは、「国内の農業見直し、食糧自給率を高める」の５５．５％でした。食の安全・安心の確保であり、いざというときに供給できるということです。 「人間は、なるべく近くの安全で健康な土から生み出されたしゅんの物を食べるのが基本。
１２月４日に共同通信社が全国電話世論調査を実施したところ、アメリカ産牛肉については６２.５％の人が「安全性に不安が残る」とし、また、７５％の人が「食べたいとは思わない」と回答したと新聞で報じられています。なぜ、国民の理解を得ることができないまま、食品安全委員会は１２月１２日に輸入再開を容認する答申を行ったのでしょうか。 現在、国内の消費者が安全・安心な食料を求めていることは明らかであります。